※ 現在、代理受任業務は休止中。離婚相談業務のみ予約受付しております。
札幌の女性弁護士安田英里佳が、離婚事件を担当する場合の相談料と弁護士費用について、お話しいたします。
相談料
２０２１年１０月より、
対面方式による離婚相談では１回２２,０００円（税込）
zoom方式による離婚相談では１回１１,０００円（税込）
時間の長い・短いに関係なく、ご相談１回あたりの金額です。
相談時間に特に制限はありません。１時間～２時間程度が目安です。
時間が長くなっても、心配せず、ゆっくりご相談してください。
※ zoom相談では、システムの都合上、「２時間」程度に事前設定させていただきます。ご了承くださいませ。
【 相談料の支払方法について 】
★対面方式による離婚相談の場合
✨ 当日現金払いのほか、銀行口座への振込、クレジットカード払いも対応しています ✨
当日に現金払いで頂戴するほか、銀行振込、カードリーダー利用またはメール送付によるオンライン請求書システム（「Square」の請求書機能）を利用したクレジットカード払いも選択可能です。
ただし、クレジットカード払いは、一括払い限定です。
また、女性側の離婚相談という性質上、カード名義のほか、カード利用分の引落し預金口座も、ご相談者様ご本人名義カードの利用に限定させていただきます。なお、離婚相談であっても、借金問題が絡む場合等、カード払いのご利用をお断りさせていだだく場合もございます。何卒ご了承ください。
（※カードリーダーの場合は、当職スマホ画面上に、お客様にサインをしていただく必要があります。コロナ感染拡大予防の観点から、当面、クレジットカード払いご希望の場合は、「オンライン請求書システム」利用を推奨いたします。）
（※現金払いの場合は、できる限り、おつりがないように、事前にご用意くださいますようご協力をお願いいたします。）
★zoom相談の場合
✨ 銀行口座への振込のほか、クレジットカード払いも対応しています ✨
銀行口座への振込のほか、オンライン請求書システム（「Square」の請求書機能）を利用したクレジットカード払いも選択可能です。
ただし、クレジットカード払いは、一括払い限定です。
また、女性側の離婚相談という性質上、カード名義のほか、カード利用分の引落し預金口座も、ご相談者様ご本人名義カードの利用に限定させていただきます。なお、離婚相談であっても、借金問題が絡む場合等、カード払いのご利用をお断りさせていだだく場合もございます。何卒ご了承ください。
※ よその弁護士の無料相談と安田英里佳法律事務所での有料相談、どっちが良いかしら？とお悩みの方は、離婚相談をする弁護士選びのご参考に、ブログ「賢く選ぼう！弁護士の離婚相談～どの弁護士に離婚相談したら良いの？とお困りの方へ・・・」もご覧いただければ幸いです。
離婚事件の弁護士費用
※ 現在、来春まで代理受任業務は休止中。離婚相談業務のみ対応しております。
弁護士費用には、大きく、①着手金、②報酬と③実費の３つがあります。
① 着手金
弁護士に依頼する時点で支払うお金です。結果がうまくいく、いかないに関係なく、これから事件をすすめるにあたってお支払いいただくお金のことです。
※ 着手金は、委任契約書を作成後、振込口座をお伝えしますので、後日、振込でお支払いただきます。着手金を相談当日に現金で用意する必要はありません。
② 報酬
事件が終了した時に、相手方から慰謝料（解決金）、財産分与や養育費など、お金を支払ってもらったり、不動産などの財産をもらったりすることに成功した場合に、頑張った弁護士へのご褒美として支払うお金です。
③ 実費
内容証明郵便代、裁判所におさめる印紙代・郵便切手代や交通費など、実際に印紙、切手やキップを買ったり、手数料を支払ったりする分のお金です。
なお、裁判所が札幌より遠くて、裁判所に行くために出張しなければならない場合などには、①～③とは別に④日当（移動などのために拘束される時間の長さに応じて支払うお金。）がかかる場合もあります。
【 離婚事件の弁護士費用 】
安田英里佳法律事務所では、離婚事件の弁護士費用について、わかりやすくイラスト入りでまとめたオリジナルリーフレットもご用意しております。
お気軽にお問い合わせくださいませ。
※ ２０１９年１０月１日以降、消費税８％から１０％に変更しております。
① 着手金
☆交渉・調停・訴訟のうち、１つの手続のみを行う場合。
３３万円（税込）
☆ 引き続き、次のステップ（手続）に進む場合。
追加して１６万５０００円（税込）
ex. １ 当初ご依頼が離婚調停。引き続き、離婚訴訟をご依頼の場合。
追加 １６万５０００円（税込）
（調停・訴訟合計 ４９万５０００円）
ex.２ 当初ご依頼が離婚交渉。引き続き、離婚調停をご依頼。その後離婚訴訟をご依頼の場合。
交渉→調停移行時：追加１６万５０００円（税込）
調停→訴訟移行時：追加１６万５０００円（税込）
（交渉・調停・訴訟合計 ６６万円）
☆ 相手が起こした面会交流調停（子の監護に関する手続）に追加対応する場合。
追加して ５万５０００円（税込）
② 報酬
次のＡ・Ｂを合計した金額となります。
ただし、最低報酬額は１１万円（税込）となります。
A 財産分与、慰謝料、解決金など、まとまったお金・財産を受領した場合
→ 受領した金額の１０％（＋税）
B 婚姻費用や養育費を受領した場合
→ 婚姻費用・養育費の月額 × ２か月分 （＋税）
③ 実費
内容証明郵便代、裁判所におさめる印紙代・郵便切手代や交通費など、実費は、基本的には、弁護士で一旦立替払いし、事件終了時にまとめてご精算をお願いしております。
ただし、慰謝料請求額が高額であるために裁判所に納める印紙代が高額となる場合や、長距離出張による交通費・宿泊費等を要する場合などには、弁護士において立替払いをせず先にお支払いをお願いする場合や、事件終了前に都度ご精算をお願いする場合もございますので、ご了承ください。
ここまでを読んで、まとまったお金を用意するのは無理！と思った方へ
安田英里佳法律事務所では、平成２９（２０１７）年１２月をもって、法テラス（日本司法支援センター）による弁護士費用立替払制度の利用を終了いたしました。
離婚事件の弁護士費用（着手金）の支払方法は、基本的には、一括払いでお願いしておりますが、ご相談に応じて、分割払いにも対応しております。
分割払いの場合は、最大１０回払いまで。分割手数料は不要です。
（※上記は、振込による支払限定です。カード払いは一括払いのみです。）
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
